「特定警戒都道府県」はどこ？【緊急事態宣言 5月31日まで延長決定 対象は全国 新型コロナ】
6日に期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は４日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。
安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。政府は、午後５時前から、総理大臣官邸で対策本部を開きました。
安倍総理大臣は、「わが国は、諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の『実効再生産数』も１を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの、現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数があり、感染者の減少も十分なレベルとはいえない。引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを決定したとの事です。
そのうえで、10日後の今月14日をめどに、専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。
そして、特に重点的に感染拡大防止の取り組みが必要な13の「特定警戒都道府県」では引き続き、人との接触の８割削減を目指すなどこれまでと同様の取り組みを求める考えを示しました。
一方、それ以外の34の県では、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行するよう求めました。
「特定警戒都道府県」はどこ？関西は「兵庫県・大阪府・京都府」
現在、特措法に基づいて緊急事態宣言が発令されたことで、外出の自粛、施設の使用制限、不要不急の移動の自粛要請などの措置が講じられています。
4月7日に宣言が発令された時は、対象エリアは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県でした。
その後、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県でも同程度に新型コロナウイルスの蔓延が進んでおり、全国的に感染拡大の傾向が見られることから、政府は4月16日に対象地域を全国に拡大。
上記の7都道府県および6道府県を「特定警戒都道府県」と総称し、重点的に感染対策を進めていく必要があるとしています。
5月7日以降も「特定警戒都道府県にはこれまでと同様の措置をお願いする」という。一方で、その他の34県については、「地域の感染拡大や医療提供態勢の状況などを踏まえながら、段階的に社会経済の活動のレベルを上げていく」そうです。
なお、制限を解除する地域については、「直近2〜3週間の新規感染者数、感染経路不明の感染者の数、PCR検査が適切に行われているかなどの状況を見て、総合的に判断していく」としています。
