2021年 京都府 緊急事態宣言について。
京都府は緊急事態宣言の発出後、現在京都市を対象としている飲食店などへの時短要請を府内全域に広げることを決めました。
政府は、１３日にも大阪・兵庫・京都を緊急事態宣言の対象地域に追加する方向で調整を進めています。
これを受け、京都府は１２日に対策本部会議を開き、すでに京都市内で実施している飲食店などへの時短要請を、府内全域に広げたうえで、営業時間を１時間前倒しし、「午後８時まで」とすることを決めました。西脇知事は府内全域に拡大することについて「大阪、兵庫と足並みをそろえ、一致結束して全域でやろうと判断した」としています。期間は来月７日までで、要請に応じた店舗には１日６万円の協力金を支給します。また、大学などに対しては懇親会や飲み会の自粛や、感染リスクの高い部活動を控えるよう、要請します。
西脇隆俊知事は「感染が非常に拡大している大変厳しい状況。特に飲食店の時短営業が円滑、確実に実施されるようにしたい。危機感を持って取り組みたい」とした。宣言は、首都圏と同じ２月７日までになる見通しです。
緊急事態宣言発令後の要請
- 飲食店などの営業は午前５時～午後８時（酒類の提供は午前11時～午後７時）
- 午後８時以降の不要不急の外出自粛▽テレワーク導入などによる出勤者数の７割削減
- イベントの開催制限（上限5000人、主要率50％以下）
- 大学に対して感染防止対策および受験機会の確保を要請
京都府内では１月８日の新規感染者が１４７人と過去最多に上るなど、５日から７日連続で１００人を超える状況となっています。
９日に大阪府、兵庫県と共同で、緊急事態宣言発令を国に要請していました。
緊急事態宣言が発令されれば、知事は法的根拠を持って不要不急の外出自粛要請や、施設の使用制限の指示などができる。営業時間の短縮要請に応じない飲食店名も公表できることとなります。
